利用規約

制定・施行

2021年12月1日

 

改定

2024年6月1日

2026年1月27日

 

提供者

株式会社CargoLabo

 

CargoLaboサービス利用規約

 

本規約は、株式会社CargoLabo（以下「当社」といいます）が提供する「CargoLabo」（以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。本サービスを利用するお客様（以下「お客様」といいます）は、本規約の全文をお読みいただいた上で、本規約に同意したものとみなされます。

 

第1条（目的）

本規約は、当社が本サービスを提供するにあたり、その利用条件および当社とお客様との間の権利義務関係を定めることを目的とします。

 

第２条（用語の定義）

本規約において使用する用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。

1. 「本サービス」とは、当社がウェブサイト上で提供する「CargoLabo」に係る一切のサービスをいいます。

2. 「本規約等」とは、本規約、当社が別途定める利用ガイドライン、諸規程その他本サービスに関連して当社が定める一切の規定を総称していいます。

3. 「利用登録」とは、お客様が当社の定める方法により本サービスの利用申請を行い、当社がこれを承認する手続をいいます。

4. 「アカウント情報」とは、本サービスの利用にあたり当社がお客様に付与又は承認するID、パスワードその他の認証情報をいいます。

5. 「データ等」とは、お客様が本サービスに入力又は送信したデータ、お客様から当社に提供された情報、本サービス利用過程で生成されるログ情報その他これらに付随する一切の情報をいいます。

6. 「退会」とは、お客様が自己の意思に基づき、本サービスの利用を終了する行為をいい、本規約に基づく契約関係の終了または解除を意味するものではありません。

7. 「解除」とは、本規約または法令に基づき、当社またはお客様が本サービス利用に関する契約関係を将来に向かって終了させることをいいます。

8. 「サービス利用者」とは、お客様の管理のもとで、本サービスを実際に利用するお客様又はお客様の役員、従業員その他の関係者をいいます。

9.  「事業譲渡等」とは、事業譲渡、会社分割、合併その他本サービスに係る事業が第三者に承継される一切の場合をいいます。

 

第３条（本規約等の改定）

1. 当社は、必要と判断した場合には、本規約等を随時改定することができるものとします。

2. 改定後の本規約は、当社ウェブサイトへの掲載その他当社が適当と判断する方法により告知し、告知時に定める効力発生日より適用されます。

3. お客様が改定後に本サービスを利用した場合、当該改定に同意したものとみなします。

 

第４条（利用登録）

お客様は本規約に同意のうえ、当社所定の方法により利用登録を申請するものとします。

なお、当社が発行するアカウント情報は、お客様及び当社が事前に承諾したお客様の関係会社のみが使用することができ、お客様は、第三者に貸与し、使用または譲渡することはできないものとします。お客様がこれを第三者に貸与し、使用させ若しくは譲渡した場合、又は不注意、盗難、窃取、詐欺、通信の傍受若しくは盗聴、その他の事由によりこれが第三者へ漏洩等が発生したときは、これに起因して生じた結果は、事情の如何を問わず、すべてお客様が責を負うものとします。当社がこれにより損害を受けた場合は、当社はお客様にその損害の補填を求めることができるものとし、お客様は当該損害を賠償する責を負うものとします。

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第５条（お客様の義務）

1. お客様は、サービス利用者が本サービスへアクセスおよび利用をする場合には、サービス利用者に、サービスの仕様書およびお客様が発行するその他の指示書（セキュリティ、アクセスおよびセキュリティ要件で指定されたパスワードに関わる手順・ポリシーを含む）に従うものとします。

2. お客様は、本サービスを実施するために合理的に必要または望ましいと考えられるすべての協力、支援及び情報を当社に提供することに同意するものとします。

3. お客様は、本サービスの利用に際し、コンピュータウィルスへの感染防止、第三者によるハッキング、改ざん又はその他のネットワークへの不正アクセス又は情報漏洩等を防止するために必要なセキュリティ対策を、お客様の責任と負担において行うものとし、また必要に応じて不正アクセスから保護するための暗号化や定期的なアーカイブを行うなど、適切な方法で厳重に保管、保護およびバックアップする責任を負うものとします。

4. お客様は、本サービスを当社が推奨する環境下で利用するものとし、本サービスは、推奨環境下以外での動作を想定しておらず、当社のサポート対象外になります。

5. お客様が本サービスを利用するための必要な、コンピューター、その他機器、本サービスにアクセスするために必要な利用環境、その他通信回線等の準備及び維持は、お客様の責任の負担で行うものとします。

6. お客様は、本サービスの利用にあたり、虚偽又は誤認を招くおそれのある表示、説明その他これらに類する行為をしてはなりません。当社は、お客様による前項の行為が認められ、誤認防止、安全管理又は法令等遵守の観点から問題があると判断した場合には、お客様に対し、相当期間を定めて是正を求めることができます。なお当社が、当該期間内に十分な是正がなされていないと判断した場合には、事前に通知した上で、本サービスの利用を停止することができます。ただし、当社が、前項の行為について、誤認防止、安全管理又は法令等遵守の観点から重大な問題があると判断した場合には、是正を求めること及び事前の通知を行うことなく、直ちに本サービスの利用を停止することができるものとします。

 

第６条（不正アクセス発生の対応）

1. お客様及び当社は、本サービスの利用又は本サービスに関連して、不正アクセスその他これに類する行為（以下「不正アクセス等」といいます。）又は不正アクセス等による情報の流出、漏洩、改ざん等が発生した場合、若しくはこれらが発生する具体的なおそれを認識した場合には、直ちに相手方にその旨を通知するものとします。

2. お客様及び当社は、前項に定める事由が生じた場合、速やかに実施可能な必要措置を講じるとともに、相互に協力して当該事由の原因究明及び再発防止策の検討・実施を行うものとします。当社は、十分な安全対策が講じられるまでの間、本サービスの利用を制限し、又は停止することができます。

3. 前二項に定める事由が発生した場合又はその具体的なおそれを認識した場合、お客様及び当社は、相手方に対し、情報収集及び事実確認を目的として、合理的かつ必要な範囲で情報の開示を求めることができるものとし、当該請求を受けた当事者は、合理的かつ必要な範囲内でこれに応じるものとします。開示された情報については、第16条（秘密保持）の定めに従い適切に管理されなければなりません。

4. お客様及び当社は、不正アクセス等の発生時における調査及び対応を可能とするため、必要なアクセスログを記録し、合理的な期間保存するものとします。

 

第７条（障害発生時の対応）

1. お客様及び当社は、本サービスの継続的な提供に重大な支障を生じさせ、又は生じさせるおそれのある事由（本サービス提供に用いられるシステムに関する重大な障害、重要な業務手続に起因する障害、並びに本サービスの提供に関与するお客様、当社又はそれらの委託先関係者による重大な不祥事等を含むが、これらに限られない。以下「障害等」といいます。）が発生した場合には、直ちに相手方に通知するものとします。

2. 障害等が発生した場合、お客様及び当社は、相互に連携し、当該障害等の原因の特定及び除去を行うとともに、損害の拡大防止及び再発防止に必要な措置（以下「損害軽減措置」といいます。）をそれぞれ講じるものとします。この場合、お客様及び当社は、損害軽減措置の実施に必要な範囲で、相手方に対し、障害等の発生状況その他必要な情報の開示を求めることができ、当該請求を受けた当事者は、合理的かつ必要な範囲内でこれに応じるものとします。開示された情報は、第16条（秘密保持）の定めに従い管理されなければなりません。

3. 障害等が、お客様又は当社の監督官庁への報告義務を伴う事由に該当する場合には、お客様及び当社は、相手方が当該報告を行うために必要となる資料の提供その他の協力を、商業的合理性の範囲内で行うものとします。

4. 障害等が当社又は当社の管理下にある設備に起因する場合、当社は、遅滞なく当該障害等の内容を分析し、本サービスの復旧に必要な措置を講じるとともに、その内容及び対応状況をお客様に通知するものとします。

5. 障害等がお客様又はお客様の管理下にある設備に起因する場合、お客様は、遅滞なく当該障害等の内容を分析し、本サービスの復旧に必要な措置を講じるとともに、その内容及び対応状況を当社に通知するものとします。

6. お客様及び当社は、本サービスの復旧又は安定的な継続提供のために新たな対応が必要となった場合には、協議のうえ、それぞれ必要かつ合理的な措置を講じるものとします。

 

第８条（利用料金及び支払方法）

1. 本サービスの利用料金、算定方法、支払条件その他の費用に関する事項は、当社が別途定める料金表、個別契約、または当社ウェブサイト上の表示によるものとします。

2. 当社は、経済情勢その他の事情により、利用料金を改定する場合があります。この場合、当社は事前に適切な方法でお客様に通知します。

3. お客様が利用料金の支払を遅滞した場合、当社は本サービスの全部または一部の提供を停止することができます。

 

第９条（本サービスの停止等）

1. 当社は、自己の裁量により、合理的な理由があると判断した場合には、お客様に対する事前の通知なく、本サービスの全部又は一部の提供を停止し、又はお客様による本サービスの登録を解除し、若しくは新規の本サービス登録を拒否することができるものとします。当社が、お客様に対し、本サービスの全部又は一部の提供の停止又は登録の解除等を求めた場合、お客様は、直ちにこれに従うものとします。

2. 当社は、自己の判断により、本サービスの全部又は一部の提供を終了することができるものとします。この場合、当社は、当社が適当と認める方法により、あらかじめお客様にその旨を通知するものとします。当社が、お客様に対し、本サービスの全部又は一部の提供の終了に伴う措置を求めた場合、お客様は、直ちにこれに従うものとします。

3. なお、本条に基づく停止又は登録の解除は、第15条に基づく契約解除を妨げるものではありません。

 

第１０条（データの取り扱い等）

1. 当社は、個人情報を取り扱う場合には、個人情報の保護に関する法律及び関連法令を遵守するものとします。当社は、お客様が本サービスに入力したデータ及びお客様から提供を受けた情報（以下「データ等」といいます。）について、その取得時期を問わず、また本規約の効力発生前後を問わず、以下に定める目的及び範囲において取扱うことができるものとし、お客様はこれをあらかじめ承諾するものとします。

2. 当社は、お客様が本サービスにおいて入力又は生成したアクティビティログ等を基に、特定のお客様を識別できない形式に加工した統計データ、分析データその他これらに類する情報を作成し、本サービスの改善、開発、品質向上、その他当社の事業活動に資する目的のため、当社の裁量により、無償で利用し、また無償で公開することができるものとします。

3. 当社は、本サービスに係る事業を第三者に譲渡した場合（事業譲渡、会社分割、合併その他事業が承継される一切の場合を含み、以下「事業譲渡等」といいます。）には、当該事業譲渡等に伴い、本規約に基づく地位、権利及び義務並びにお客様から取得したデータ等その他サービス提供に関連して取得した情報を、当該事業譲渡等の承継先に譲渡することができるものとします。

 

第１１条（禁止行為）

お客様は、本規約に別段の定めがある場合を除き、本サービスの利用にあたり、以下各号に該当する行為又は該当すると当社が合理的に判断する行為を、自ら行い、又は第三者をして行わせてはならないものとします。

1. 本サービスを構成するシステム、プログラムその他当社のシステム等の全部又は一部を複製、改変し、又は逆コンパイル、逆アセンブルその他のリバースエンジニアリングを行う行為

2. 当社のシステム等を第三者に使用許諾し、販売し、貸与し、譲渡し、開示し、又はリースする行為

3. 当社のシステム等に表示された著作権表示その他の権利表示を削除し、又は改変する行為

4. 当社、当社の提携先、他の利用者又は第三者の知的財産権、財産権、信用、名誉、プライバシーその他の権利又は利益を侵害する行為

5. 当社の事前の承諾なく、当社の商標、ロゴその他の表示を使用する行為

6. 本サービス又はその派生物を、本規約の目的の範囲を超えて利用する行為

7. インターネット接続元を偽装又は不明確にする行為

8. 当社のシステム等に過度の負荷を与える行為

9. 他の正当な利用者による本サービスの利用を妨害する行為

10. 公序良俗に反し、又は当社の社会的信用若しくはブランド価値を毀損するおそれのある行為

11. コンピュータウイルスの送信、不正アクセス、改ざんその他当社のシステム等の安全性を低下させる行為

12. その他前各号に準ずる行為であって、当社がお客様に対して本サービスの提供を継続することが不適切であると判断するに至らせる行為

 

第１２条（退会）

お客様は、当社の定める退会手続きに従うことにより、本サービスから退会することができるものとします。

お客様が退会した場合であっても、本契約は引き続き有効に存続するものとし、別途本契約が終了又は解除されない限り、お客様は本契約に基づく義務を免れないものとします。

お客様が契約期間中に退会した場合、当社は既に支払われた利用料金の返還は行わないものとします。

 

第１３条（期限の利益喪失）

お客様又は当社が次の各号の一つにでも該当したときは、何らの催告なしに当然に期限の利益を失い、本契約に基づく相手方に対する債務の全部を直ちに履行しなければなりません。

 

1. 本契約に違反し、相当の期間を定めて是正するよう催告を受けたにもかかわらず当該期間内に是正がなされないとき。

2. 手形又は小切手の不渡りがあったとき。

3. 監督官庁より営業の取消又は停止等の処分を受けたとき。

4. 合併によらないで解散したとき。

5. 仮差押え、仮処分、差押え、競売等の申立て、公売処分、租税滞納処分、その他これに準ずる処分があったとき、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、その他債務整理若しくは再生に関する手続（私的整理手続を含む）の申立てがあったとき。

6. 相手方に重大な背信行為があったとき。

7. その他信用状態の悪化等本契約または個別契約の履行が困難となる重大な事由が発生したとき。

 

第１４条（免責・無保証）

1. 当社は、天災地変、戦争、テロ、暴動、労働争議、停電、通信障害、政府又は公的機関の行為その他の不可抗力によりお客様に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。

2. 当社は、通信回線、機器、ソフトウェア等の障害、不正アクセス、ウイルス被害、保守又はセキュリティ対応に伴う利用停止、お客様による規約違反その他当社の責に帰さない事由により生じた損害について、一切責任を負わないものとします。

3. 本サービスは現状有姿で提供されるものであり、当社は、商品性、特定目的適合性、完全性、正確性、第三者権利非侵害等について、明示又は黙示を問わず一切保証しないものとします。

4. 当社が推奨する利用環境を示した場合であっても、当該環境下における本サービスの正常動作を保証するものではないとします。

5. 本サービスを通じてお客様が取得する情報について、当社はその正確性、信頼性、完全性又は適時性を一切保証しないものとします。

6. 当社は、お客様との間で別途合意しない限り、本サービスに関する技術支援、保守又は機能改善の義務を負わないものとします。

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第１５条（契約の解除）

お客様又は当社が、第１３条各号のいずれかに該当した場合、相手方は、催告その他の手続を要することなく、本契約の全部又は一部を解除することができるものとします。

 

第１６条（通知義務）

お客様及び当社は、本店所在地、商号、代表者、事業内容、株主・資本構成の重要な変更その他本契約を継続するにあたっての重要な事項に変更があったときは、相手方に対し、文書をもって速やかにその旨を通知しなければなりません。

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第１７条（秘密保持）

お客様及び当社は、本契約に基づく取引条件及び当該取引において知り得た相手方の秘密情報につき、相手方の書面による事前の承諾なしに第三者に対し開示または漏洩してはなりません。

秘密情報とは、相手方に対し開示された技術上又は営業上の情報であり、開示の際に秘密情報である旨が明示された一切の情報をいう。ただし、次の各号に該当するものは秘密情報に含まれないものとします。

 

1. 開示される以前に公知であった情報

2. 開示された後に公知になった情報

3. 開示される以前に自ら保有していた情報

4. 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負わずに適法に取得した情報

5. 開示された秘密情報によることなく独自に開発した情報

6. 本条の規定は、本契約期間終了後においても効力を有するものとします。 

 

第１８条（反社会勢力の排除）

お客様及び当社は、次の各号の事項を保証し、かつ将来においてもこれを確約します。

1. 自己又は自己の役員（取締役、執行役員またはそれらに準ずるか、実質的に経営に関与する者をいう。以下、本条において同じ。）が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団又はそれらに準ずる者（以下、「反社会的勢力」といいます。）ではないこと。

2. 自己の経営活動が反社会的勢力に支配されておらず、またその重要な影響を受けてもいないこと。

3. 自己又は自己の役員が、反社会的勢力との間で資金もしくは便宜を供与し、又はそれらの供与を受けるという関係を有していないこと。

4. 前各号のほか、自己または自己の役員が反社会的勢力との関係を有し、又はそれを疑われることによって社会的に非難されることがないこと。

5. お客様及び当社は、自己又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。

   1. 暴力的な要求行為

   2. 法的な責任を超えた不当な要求行為

   3. 取引に関して脅迫的な言動をし又は暴力を用いる行為

   4. 風説を流布し、偽計もしくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為

 

第１９条（損害賠償）

1. 本規約に別段の定めがある場合を除き、お客様又は当社が本規約に違反し相手方に損害を与えた場合、当該損害のうち直接かつ通常生ずべき損害に限り賠償責任を負うものとし、逸失利益その他間接損害については責任を負わないものとします。なお、当社が負う損害賠償責任の総額は、その原因及び名目の如何を問わず、本サービスの月額利用料の6か月分を上限とします。

2. 前項の定めにかかわらず、当社の故意又は重過失によりお客様に損害が生じた場合には、前項の賠償額の上限は適用されないものとします。

3. お客様が法令又は本規約に違反して本サービスを利用したことにより当社に損害又は損失が生じた場合、お客様は、当社の請求に従い、直ちにこれを賠償又は補償しなければなりません。

4. 本サービスの利用に関連してお客様と第三者との間で生じた紛争については、お客様の責任と負担において解決するものとし、当社は一切の責任を負わない。

5. お客様が第三者に損害を与えた場合についても、前項と同様とします。

 

第２０条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該部分を除く本規約のその他の部分は、引き続き完全に効力を有するものとします。

 

第２１条（契約終了時の措置）

1. 本規約に基づく契約関係が終了した場合、お客様は当社の指示に従い、本サービスに関するデータ等を消去または廃棄するものとします。

2. ただし、当社は、自己の権利行使、紛争対応、監査対応または内部記録保持の目的に必要な範囲で、合理的な期間、当該情報を保有・利用することができるものとします。

 

第２２条（権利義務の譲渡禁止）

お客様は、当社の事前の書面による承諾を得ることなく、本規約に基づく権利義務を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保に供してはならないものとします。

 

第２３条（経済制裁への対応）

1. お客様及び当社は、自らが経済制裁対象者に該当しないこと、及び将来にわたっても該当しないことを表明し、保証します。

2. 相手方が経済制裁対象者に該当した場合又は前項の表明に虚偽があったことが判明した場合、解除当事者は、何らの催告を要せず直ちに本規約の全部又は一部を解除することができます。

3. 前項に基づく解除により違反当事者に損害が生じた場合であっても、解除当事者は一切の責任を負わないものとします。

 

第２４条（準拠法・管轄）

本規約は日本法を準拠法とし、本サービスに関して当社とお客様との間で生じた紛争については、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。